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1. 日本経済がバブル期を超えた？
内閣府の発表によると安倍内閣の発足から始まった景気拡大局面は、現在も続いているようです。安倍内閣の発足が2012年12月ですから、今年7月で56ヶ月続いていることになり、これはバブル期の景気拡大局面（53ヶ月）を抜いて、戦後3番目に長い景気拡大だそうです。
戦後最長の景気拡大局面は小泉政権から福田政権にかけて（2002.2～2008.2）の73ヶ月、2番目は高度成長期の1965.11～1970.7の「いさなぎ景気」が57ヶ月ですから、現在の景気は「いさなぎ景気超え」になるのは確実のようです。
しかし現在の景気が「バブル期超え」て「いさなぎ景気に迫る」といわれても全くその実感はありません。不思議なのは2014年4月から消費税を５％から８％に引き上げて、その当時「消費税を増税して景気が落ち込んだ」といわれたのですが、それを専門家は「景気後退」とは認定しなかったことです。
2. 上場企業は過去最高益を更新
8月10日の時事通信社の発表によると、2018年3月期の東証一部上場企業の経常利益は、過去最高を更新する見通しです。日本の国内経済は停滞していますが、世界経済は成長していますので、円安と金融緩和のメリットを生かせる輸出企業はたいへんな利益を享受しています。
上場企業の経常利益の動向が経済指標に大きく反映しますので、バブル期超えの好景気の真相は大企業の好景気が長期的に続いているというのが真相です。
そもそもアベノミクスは超金融緩和により円安に誘導して輸出企業を儲けさせ、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」という「トリクルダウン理論」に基づく経済政策なのですから、富める者が富んでいる好景気は続いています。
3. 地方経済は長期的にマイナス
※グラフ出典：
４．好況を待つな！縮小経済でも勝てる仕組みを
いくら政府が好況だと説明したところで、自社の売上が不振なのであれば慰めにもなりません。重要なことは不況でも競争に勝ち抜く組織を造ることです。松下幸之助が「好況よし、不況さらによし」といったのは、不況のときこそ企業の改善が図れるからです。
地方の景気は経済の循環で悪化しているのではなく、人口減少や一極集中という経済の構造問題から来ているのですから、「頑張ればなんとかなる」という時代ではありません。自社の真の顧客は誰なのかという事業戦略を再構築し、組織をその事業戦略に合わせて変革しなければなりません。
人は誰しも慣れ親しんだ日常が続いた方が楽だと感じます。現状を否定して改革することは痛みを伴います。しかし構造問題を抱えているということは、その痛みを避けていたらジリ貧しかないということでもあります。構造問題を乗り越えるには、自社の構造改革が必要だということです。
