Vol.001 新潟県の人口問題
新潟県の人口は20年連続で減少
このままで推移すると2030年には200万人に、2040年には180万人を割ると予測されています。
なぜ新潟県の人口はこれほど減少しているのでしょうか？
総務省が7月5日に発表した人口動態調査によると、2017年1月1日時点の住民基本台帳に基づく新潟県の人口は全国15位の 228万6842 人で、前年から 1万9140 人減少しています。この減少は20年連続で、減少数は北海道に次ぎ全国で2番目に多かったようです。
新潟県の人口関連指標を日本全体の指標と比較すると以下のとおりです。
| 区分 | 日本全体 | 新潟県 |
|---|---|---|
| 一人あたりの個人所得 | 149.6 万円 | 120.6 万円 |
| 65歳以上の割合 | 27.3 % | 30.6 % |
| 一人の女声が出生する数 | 1.44 人 | 1.43 人 |
| 平均初婚年齢 | 男: 31.1 歳 女: 29.4 歳 | 男: 30.7 歳 女: 29.1 歳 |
この指標から新潟県の一人当たりの個人所得が全国平均と比べると29万円も少ないことがわかります。農業中心の社会であった19世紀後半までは、新潟県は豊かな県であったのですが、日本の産業構造が変化して工業やサービス業が中心の社会となったために、新潟県の豊かさが相対的に低下したことが人口減少の最も大きな原因といえます。
地域経済の低迷が若者の県外流出を招き、高齢者の割合を高めるという人口減少スパイラルに陥っているのです。せめて沖縄県のように結婚年齢が若く出生率が高ければ救われるのですが、晩婚化の傾向も出生率の低下も全国平均なのですから高齢者比率は年々高まり、人口減少の流れは止まりません。
従来のビジネス手法は通用しない！
人口減少時代はまだ序の口であり、まさにこれから本格化していきます。
経済が拡大している時代と同じ手法で経営していても先は見えません。
これからの地域の中小企業は、従来のように企業単独の売上を追求するのではなく、相互に協力して地域経済の縮小に歯止めをかけなければなりません。
ダイエープロビスは地域の皆様に支えられて今年で創業45年目を迎えることができました。
これからも地域経済の発展のために皆様と手を携えて継続したビジネスに戦略を作りながら挑戦していきたいと思います。
